【公式】THE NEXTT HOTEL(ザ・ネクストホテル)

宿泊約款

宿泊約款

2026年10月1日

(適用範囲)
第1条

  • 1.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。
  • 2.. 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)
第2条

  • 1.当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    • (1) 宿泊者名
    • (2) 宿泊日及び到着予定時刻
    • (3) 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
    • (4) 宿泊者の連絡先
    • (5) その他当ホテルが必要と認める事項(愛犬を同伴する場合にはその旨を含みます。)

    尚、犬同伴可能客室に宿泊する場合、上記の申し出に加え、当ホテル所定の愛犬との宿泊及び滞在に関する同意書並びに狂犬病予防注射の証明書の写しを当ホテルが指定する日までにご提出いただきます。

  • 2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
  • 3. 当ホテルで得た個人情報は、「プライバシーポリシー」に基づき、使用します。

(宿泊契約の成立等)
第3条

  • 1.宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したとき又は愛犬同伴である旨を申し込んだ場合で当ホテル所定の愛犬との宿泊及び滞在に関する同意書を提出しないときは、この限りではありません。
  • 2.. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の申込金を、宿泊開始前又は当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
  • 3. 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  • 4. 第2項の申込金を同項の規定により宿泊開始前又は当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第4条

  • 1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約を設けることがあります。
  • 2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めない旨を明示した場合は、前項の特約を設けたものとして取り扱います。

(施設における感染防止対策への協力の求め)
第4条の2

当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第 4 条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることができます。

(宿泊契約締結の拒否)
第5条

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

  • (1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
  • (2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
  • (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
  • (4) 宿泊しようとする者に、過去に当ホテルに対して代金支払いの遅延、不泊を繰り返した履歴などの事象が認められたとき。
  • (5) 宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
    • イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
    • ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    • ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  • (6) 宿泊者が18歳未満の場合(但し保護者の同意書の提出、または成人の保護者同伴の場合は除く)。
  • (7) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  • (8) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
  • (9) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
  • (10) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
  • (11) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  • (12)東京都旅館業法施行条例第5条(第1・2号)の規定する場合に該当するとき。
  • (13) 宿泊しようとする者が、犬を同伴する場合で当ホテル所定の愛犬との宿泊及び滞在に関する同意書を提出しないとき。

(宿泊契約締結の拒否の説明)
第5条の2

宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊客の契約解除権)
第6条

  • 1.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  • 2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。) は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約を設けた場合にあっては、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
  • 3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時(あらかじめ、到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当ホテルの契約解除権)
第7条

  • 1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
    • (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    • (2) 宿泊客が次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
      • イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。
      • ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
      • ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
    • (3) 宿泊客が他の宿泊客、当ホテルの一時利用者、または当ホテル従業員に対し不合理な事由で、著しい迷惑を及ぼす言動(業務妨害的な行為及び一切のハラスメント行為を含むがこれに限られない。)をしたとき。
    • (4) 宿泊客が旅館業法第4条の2第1項に規定する特定感染症の患者等であるとき。
    • (5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
    • (6) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
    • (7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    • (8) 東京都旅館業法施行条例第5条(第1・2号)の規定する場合に該当するとき。
    • (9) 当ホテル内、全館での喫煙(一部喫煙専用スペースを除く)、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
    • (10) 当ホテルの許可なく取材や撮影または他の顧客のプライバシーを侵害する恐れがある撮影をし、商用や収益などのために無断掲載/放映をしたとき。
    • (11) 当ホテルの許可なく次条の宿泊登録者以外の者を宿泊する客室に入室させ、又は客室において休憩若しくは宿泊させたとき。
    • (12) 宿泊客が、愛犬を同伴する場合で当ホテル所定のペット宿泊滞在に関する同意書に違反したとき。
  • 2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、第1項第(4)号及び第(7)号の場合を除き、宿泊料金の返還はいたしません。

(宿泊契約解除の説明)
第7条の2

宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊の登録)
第8条

  • 1.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    • (1) 宿泊客の全員の氏名、住所及び連絡先
    • (2) 日本国内に住所を持たない外国人にあっては、国籍、旅券番号
    • (3) その他当ホテルが必要と認める事項
  • 2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
    なお、当ホテルが通貨によるお支払いはお受けできない旨を事前に告知している場合は、通貨によるお支払いはできません。

(客室の使用時間)
第9条

  • 1.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、別に定めがある場合を除き、午後3時から翌日午前11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  • 2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には別表第1に掲げるところにより、追加料金を申し受けます。

(利用規則の遵守)
第10条

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定める「利用規則」に従っていただきます。

(営業時間)
第11条

当ホテルの主な施設等の営業時間は、ホームページ、備付けパンフレット類、各所でのインフォメーションの掲示、ホテルについてのご案内等をご覧ください。なお営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更する場合があります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)
第12条

  • 1.宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
  • 2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
  • 3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当ホテルの責任)
第13条

  • 1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
  • 2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第14条

  • 1.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
  • 2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)
第15条

  • 1.宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは10万円を限度としてその損害を賠償します。なお、当ホテルでは壊れやすい物品、動植物、腐敗しやすい物品等はお預かりできません。貴重品の管理に関し、宿泊客は、各客室内の金庫をご利用ください。
  • 2. 宿泊客が、当ホテル内に持ち込んだ物品又は現金並びに貴重品であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第16条

  • 1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
  • 2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに残置されていた場合において、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、1か月間保管をし、その後処分いたします。貴重品については、所有者からの指示がなされない場合、遺失物として、遺失物法に準じて最寄りの警察署に届けます。但し、飲食物や雑誌、衛生を害する物品等については、発見日当日であっても、当ホテルの判断により処分できるものとします。
  • 3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じる(但し、前項の場合においては、当ホテルが前項の規定に従い対応する限り、当ホテルは一切の責任を負わない)ものとします。
  • 4.当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切に処理を行うため、その中身を当ホテルの判断で点検し、必要に応じ、所有者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊客はこれに対して何らの異議を述べないものとします。

(駐車の責任)
第17条

  • 1.宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両、その付属装着物及び車内の物品等の管理責任を負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
  • 2.当ホテルの駐車場内において、車両同士の接触、衝突その他の事故、盗難、紛失、毀損その他のトラブルが発生した場合、当ホテルの故意又は過失による場合を除き、当ホテルはその責任を負いません。また、宿泊客その他の利用者間において生じた事故又はトラブルについては、当事者間において解決していただくものとします。
  • 3.当ホテルの提携駐車場については、当該駐車場の運営者が定める利用規則その他の定めに従ってご利用いただくものとします。

(宿泊客の責任)
第18条

  • 1.宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害(修繕費用、代替品の調達費用及び当該客室又は施設の販売停止期間中の逸失利益相当額を含む一切の損害を含むが、これに限られない。)を賠償していただきます。
  • 2.客室内での喫煙、嘔吐その他通常の使用範囲を超える汚損により、客室の特別清掃が必要となった場合に、その実費および販売停止期間の損害相当額その他一切の損害相当額を申し受けます。

(インターネット通信)
第19条

  • 1.当ホテル内のインターネット通信の利用に当たっては、利用者自身の責任において行うものとします。なお、システム障害その他の理由により予告なくサービスが中断または終了することがあります。
  • 2.インターネット通信利用中のシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果、利用者にいかなる損害が生じても、当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、当ホテルは一切責任を負いません。インターネット通信の利用に際し当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が見込まれる場合また実際に生じた場合は、当該サービスの利用中止を求め、生じた損害については賠償していただきます。

(支配する言語)
第20条

本約款等及びその他利用規約等は、日本語を正文とします。参考のために提示された翻訳文がある場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。

(宿泊約款の改定)
第21条

この宿泊約款は、必要に応じて随時改定できるものとします。この約款が改定された場合、当ホテルは、改定後の約款の内容及び効力発生日を当ホテルのウェブサイト若しくは当ホテル内に提示するものとします。改定後の約款は、効力発生日以降に新たに成立する宿泊契約に適用されるものとします。ただし、法令の改正に伴う変更その他宿泊客の一般の利益に適合する変更については、既に成立している宿泊契約にも適用されるものとします。

(準拠法と管轄裁判所)
第22条

当ホテルと宿泊客の宿泊契約に関しては、日本法を準拠法とします。当ホテルと宿泊客の宿泊契約に関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表第1 宿泊料金等の内訳(第12条第1項関係)

宿泊客が支払うべき総額

内訳
宿泊料金基本宿泊料金(室料)
追加料金(1) 飲食料
(2) 超過滞在料金
(3) その他利用料
税金(1) 消費税
(2) 宿泊税

※税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。

超過滞在料金については下記の通りとなります。

  • (i) 超過滞在3時間までは、室料金の30%
  • (ii) 超過滞在6時間までは、室料金の50%
  • (iii) 超過滞在6時間以上は、室料金の100%

(超過滞在とは、チェックアウトの時間を超えた場合だけではなく、チェックイン時間前の滞在も含みます)

別表第2 違約金(第6条第2項関係)にかかるキャンセルポリシー

取消料

30日~15日前 14日~8日前 7日~2日前 前日 当日・不泊
1室~5室0%0%0%80%100%
6室~25室0%20%50%100%100%
26室~20%50%80%100%100%

※一部取消し(減室)の場合における減室分の取消料は、減室した室数を基準に上記の取消料が発生するものとします。「%」は、基本宿泊料(室料)に対する取消料の比率です。

(例1)10室を予約の後、1室を取消した場合、10室を基準に上記「6室~25室」の取消料が発生します。

(例2)50室を予約の後、10室を取消した場合、50室を基準に上記「26室~」の行の取消料が発生します。

※契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。

但し、下表の場合、取消料は発生しないものとします。

一部取消し(減室)の場合における例外

契約客室数 ~8日前 7日~2日前 前日・当日・不泊
6室以上の予約に対する一部取消料 減室数が予約室数の10%を超えない場合は取消料なし 上表に従い
取消料発生
上表に従い
取消料発生

取消料は、宿泊客から契約解除又は一部取消しの通知を受けたその日から起算します。

上記、減室に掛かる「%」の小数値は、全て切り捨てた整数にて計算します。

その他、当ホテルが別途定める宿泊プラン、特定団体及び特定期間において上記の規定とは異なる取消料を定めることがあります。

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